備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
次に、新入生通学かばん支援事業についてでありますが、これにつきましても、令和５年度当初予算を編成していく中で、デジタル社会の構築を目指して、世帯全員のマイナンバーカード取得をお願いするためのインセンティブとして、また一層の子育て支援、保護者負担の軽減を図るため、包括連携協定を締結しております株式会社モンベルの通学用かばんの製品名わんパックを令和６年度の小学校入学生に支給しようと考えたもので、その軽さと
次に、新入生通学かばん支援事業についてでありますが、これにつきましても、令和５年度当初予算を編成していく中で、デジタル社会の構築を目指して、世帯全員のマイナンバーカード取得をお願いするためのインセンティブとして、また一層の子育て支援、保護者負担の軽減を図るため、包括連携協定を締結しております株式会社モンベルの通学用かばんの製品名わんパックを令和６年度の小学校入学生に支給しようと考えたもので、その軽さと
また、さらに円安の影響で輸入による原材料の高騰は大きく影響しているということでありますが、製品の輸出と受注増により、売上げとして相殺できているということでございました。 それから、建設業でございますが、資材高騰によりまして、大きな工事が減少して公共事業も減少しているということでございます。
昨日、木材の製品などに関してもいろいろお話がありました。真庭市、これだけ自然が豊かなので、自然を体験したりする子育てが必要なんだろうと思うんですが。真庭市は、建物だったり、昨日も御紹介がありました、すごく美しい製品なんかが開発されておりますが、子どもが触れるようなところに木材が少ないのではないかということを思っております。そのことについてはいかがでしょうか。
岡山県令和元年の統計、種別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等を見ますと、備前市の４人以上の事業所数が119、従業員数5,695人、製造出荷額等3,200億円で、うち窯業・土石製品製造業が占める割合が55事業所、46.2％、従業員が2,042人、35.8％、出荷額が1,056億円、32.9％で、備前市の主たる産業で、またこれに対して関連企業の裾野は広く、耐火物関連産業の依存度が高いと言
統計資料、平成28年度工業センサスの繊維工業の製造品出荷額では、全国市区町村の中で倉敷市が１位となっており、平成29年４月に文化庁から、倉敷市の繊維産業発展のストーリー、一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～が日本遺産として認定されたように、倉敷市では江戸時代中頃に現在につながる繊維産業の礎が築かれ、時代の変遷に合わせ、培った技術から学生服や作業着、ジーンズ、帆布、畳べり、イグサ製品
プラ製品は重量的には少ないですけどもボリューム的には相当大きなものを占めているという状況もございますので、それをまずは分別をしていただく。その後はやはり紙おむつかなというふうに考えております。当然先ほどの質問にもあった子育ての問題にも関わってきたり、今度は高齢者が増えていくというところの問題にも関わってまいります。
真庭産木材の需要拡大については、今年度市内の製材所や木工所が都市部の建築家と連携し、無垢材の新たな活用提案や市内製材の優れた技術を市内外に向けて発信するプロジェクトを進めているところですが、このたび木のパネルをつなぎ合わせて、空間を自在に生み出すことができるＢｅＬＩＮという製品が誕生しました。
それから、３番目の商工振興補助金について、新製品等開発支援の成果を問う。これもやはり執行額が大幅な減額となっております。特産品づくりやブランド力の強化ということは、高梁市の大きな課題でありますけども、こういった補助金がなぜ大幅な減額になったのか。 ４番目、雇用確保支援事業補助金について。これも同様であります。
事業者が行う商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対しては、消費税が課されますが、事業者が納付すべき消費税額は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引いて算出し、これを仕入れ税額控除といいます。
だから、そういう意味じゃ、幸い産業は比較的低い所得だけども、例えば鉱工業製品出荷額でいうと伸びてるんですね。伸びてるところが数社とかというのはありますけども、伸びてる。だから、真庭の怖いのは、人口は減ってるけども、よそに比べれば相対的には活気があるんですね。じわじわじわじわ７００人、８００人が減ってる。だけど、活気はある。
政府は物価高騰対策として石油製品への補助金、エネルギーと食料品に重点を置いた政策を進めようとしています。しかし、値上げ品目が全般的に増加している以上、これだけの対応でできるものでしょうか。 今日の朝日新聞を読んでみますと、政府は物価高、10月に総合対策を実施する。今月下旬、３兆円台半ばを支出をするというふうに岸田首相は述べられたようであります。
また、スマート農業の需要が生まれなければ、専用の農業用設備メーカーからしても、機械にイーサネット通信用のインターフェースを実装したＩＣＴ貸与型の製品をリリースしても、ほとんど売れないので、まだまだ従来の機械の生産を積極的に続けなければやっていけないような、需要と供給の２つの側面から、大規模農家以外には普及しにくいのが現状です。
具体的には、真庭産材の無垢材の新たな活用方法を提案できる製品開発や、市内の製材の多様性や優れた技術を市内外に向けて発信するプロジェクトを進めています。公募による優秀提案事業者と契約し、市内の製材所や木工所も参加し、都市部の建築家と提携したワークショップを行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢などによりまして、原油や穀物等の国際価格が上昇してるだけでなく、関連して原油を原材料とする製品の高騰、輸送コストも上昇するなど、様々な品目の価格が高騰しており、市民や事業者の皆様に大きな影響を与えております。
ビニールハウスなんかを作る石油製品といいますか、そういうもんも資材も何割も値上がりしてるという。そういう資材の品薄といいますか、そういうことも含めて値上がりで、かなりのダメージを受けていますけれども、漁業、農業者への支援策というのはどうでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 漁業、農業者への経営支援について、御質問がございました。
太陽光パネルの廃棄量については、パネル製品の寿命から2030年代後半には、年間50万トンから80万トンの使用済みパネルが出ると、国において試算されております。 このため、国はこの４月に検討会を設置し、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う様々な環境対策についての議論を開始し、この中で使用済みパネルのリサイクルの在り方についても検討が行われております。
昨年あたりからメディアでガソリン価格の高騰、小麦製品の値上げなど食品価格の上昇を伝えるニュースを耳にすることが多くなりました。値上げの原因は一つだけでなく、気候変動、コロナウイルス感染拡大の影響など様々な要因が影響しているようです。 本市調理場では、年度当初からの食材価格の急激な値上がりを受け、学校給食費の見直しを行わなければならない状況です。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 補助金の対象者についてでございますが、商品化による早急な機運の醸成を目標としていることから、既に小麦を主な原材料として製品を製造、販売している中小企業者等で、作った試作品を市が主催するイベントに提供でき、広く今後の米粉の活用につながっていくことが期待できる事業者としております。 ○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
プラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品の設計から廃棄するまでの各過程で、全ての関係者によって資源循環に取り組むことが規定されております。 具体的には、事業者が製品の開発や製造を行う場合に、解体しやすい構造やリサイクルしやすい素材の使用など、環境に配慮した製品設計をすることが求められ、飲食店や小売店は、プラスチック製のスプーンやフォークの無償提供を抑制することなどが求められています。
しかし同時に、長年手塩にかけて得たものをそういう機会を持って販売するというふうなところについては、製品として出るわけでありますので、それをどういう具合に形を変えてそういう機会に販売するという、例えば産業まつりとか、値段はともかくとして提供するというふうなこと等も考えられます。